家族信託にかかる費用

家族信託にかかる費用

家族信託にかかる費用

以前も説明したとおり、家族信託とは言葉のとおり、「家族に」財産を「信じて託す」ことでしたね。
家族のあいだで行われる財産管理方法なので、高額な費用がかかるわけではありません。でも、ある程度の費用はかかりますので、詳細を見てみましょう。

「高額な費用がかからないと聞いて安心しました！　ぜひ詳細を教えてください」

家族信託の契約には、「公正証書」を作成する必要があります。

公正証書とは、裁判官や検察官、法務局長や弁護士などが選任する「公証人」が作成する書類のことです。家族信託の流れでもお伝えしましたが、「公正証書」作成のためには、公正役場へ行かなくてはいけません。
「公正証書」作成にかかる費用は、家族信託で扱う金額によって変わります。
以下に一例をお伝えします。

このように金額が大きくなれば、公正証書の作成費用も大きくなりますが、さほどの負担にはならないことが分かると思います。
ただ、法律や相続、家族信託に詳しくない一般の方にとって、完璧な書面を作成することは難ししいため、公正役場に赴く前に事前に弁護士や税理士に相談し、契約書を作成するのが一般的です。その費用がおよそ50万円となっています。

そのほかにも、信託に含む財産のなかに不動産がある場合、委託者から受託者へ名義変更を行う必要があります。このときには、その不動産の固定資産税評価額に対する0.4%の登録免許税が必要になります。

「確かにそんなに大きな負担があるわけではないんですね。いざ家族信託契約を結ぼうと思ったら専門家に手取り足取り教えてもらったほうが安心だなぁ」

そうですね。専門的な法律の知識を持たない方が家族信託の設計などをするのはとても難しいことだと思います。ですので、コンサルティングを専門家に依頼するのが一般的です。その費用は50万円から100万円ほどになります。

家族信託は、歴史の浅い制度なので家族信託のサポート実務を経験したことがないという専門家も少なくありません。大切な財産を扱う話ですから、依頼する専門家は慎重に選びたいところですね。

家族のあいだで行われる家族信託は、高額な費用がかかるわけではない

MEMO

費用のことが一番に知りたいというご依頼主様も多くいらっしゃいます。お電話でもだいたいの相場をお伝えできますので、お気軽に弊所にご相談ください。