家族信託の手続きってどうするの？〜費用編〜

新人くん

これまで家族信託のたくさんのことを学んできたなぁ。きっと読者の方も、家族信託に興味を持ったり、手続きを始めようと思い始めた人もいるんじゃないかな

そうかもしれませんね。では、手続きについて復習してみましょうか。今回は費用についての復習をすることにします

山脇

新人くん

ぜひお願いします！　手続きをしようと思ったときに気になるのは、やはり費用ですよね

家族信託の手続きってどうするの？〜費用編〜

これまでに何度もお伝えしてきたことですが、家族信託とは言葉の通り、「家族に」財産を「信じて託す」ことです。手続きを進めようとする方が一番気になっているのは「どれくらい費用がかかるんだろう」ということではないでしょうか。「高額な費用が必要なのか」と心配される方もいるかもしれません。でも、家族信託は家族のあいだで行われる財産管理方法なので、高額な費用がかかるわけではないのです。必要な人にとっては取り入れやすい制度だと思います。

では、詳細を見ていきましょう。
家族信託の契約には、「公正証書」を作成する必要がありましたね。新人君、読者の皆さんも覚えているでしょうか？　「公正証書」とは、裁判官や検察官、法務局長や弁護士などが選任する「公証人」が作成する書類のこと。「公正証書」作成のためには、公正役場へ行かなくてはいけません。
「公正証書」作成にかかる費用は、家族信託で扱う金額によって変わります。
以下に一例をお伝えします。

100万円以下の場合：5,000円
500万円以上1,000万円以下の場合：1万7,000円
5,000万円以上1億円以下の場合：4万3,000円
3億円を超え10億円以下の場合：9万5,000円＋5,000万円ごとにプラス1万1,000円

このように金額が大きくなれば、公正証書の作成費用も大きくなりますが、高額な費用がかかるわけではありません。
また、公正証書の費用に加え、弁護士や税理士、司法書士や行政書士に相談しながら準備を進める必要があります。家族信託には法律や相続などのさまざまな知識が必要なので、一般の方が完璧な書面を作成するのはとても難しいのです。それらを専門家に依頼する費用は、およそ50万円となっています。

そのほかにも、信託に含む財産のなかに不動産がある場合、委託者から受託者へ名義変更を行う必要があります。このときには、その不動産の固定資産税評価額に対する0.4%の登録免許税が必要になります。